こんにちは。O2O販促ラボ、鈴木です。

以前O2O販促ラボでも取り上げた、中国発の大人気メッセージングアプリWeChat（微信）に関する気になるニュースがありました。
今回は、WeChat（微信）に関する新しい情報とO2O販促についてお伝えいたします。

「WeChat Payment」韓国に次ぎ、日本での導入が決定！

7月10日に、WeChat（微信）の決済サービスを展開する、テンペイが日本でWeChat（微信）を使った決済サービス「WeChat Payment」を本格的に導入することを発表いたしました。

WeChat（微信）が抱える中国人ユーザー5億人と外国人ユーザー1億人のうち、2億人がこの決済サービスを利用しているそう。
日本でのサービスの導入は、中国以外では韓国に次ぎ2カ国目となります。

年々中国からの観光客が増加している日本でのサービス展開が気になりますね。

中国人ユーザーに圧倒的に支持される、 「WeChat Payment」はどんなもの？

引用：WeChat Payment

現在、中国ではスマートフォンとWeChat（微信）の普及により、モバイル端末を利用した決済が急速に支持されているそうです。中でも圧倒的に支持されているのが、今回日本への導入が発表された、「WeChat Payment」。

WeChat（微信）に銀行の情報を登録するだけで、簡単にサービスを利用開始することができ、オンライン上の決済はもちろん、実店舗での決済も可能です。
実店舗にて「WeChat Payment」を使い決済するには、店舗に設置されているタブレットのQRコードをWeChat（微信）をダウンロードした自身のスマートフォンで読み取るだけ。

■実店舗での決済方法

引用：WeChat Payment

また、請求金額はデビットカード利用時のように決済完了後、指定の口座から引き落とされるそうです。

サービスの使用方法や仕組みがとても簡単なことやその利便性から、日本に比べ、中国ではモバイル端末を使った決済サービスが急速に浸透している理由のひとつなのかも知れません。

気になる！日本国内での「WeChat Payment」利用は？？

中国人が日本を訪れた際、普段利用している「WeChat Payment」を使っていつものようにショッピングや観光を楽しめるようにするということが、今回、「WeChat Payment」が日本で導入されることとなった理由のひとつにあるそうです。

日本では株式会社ネットスターズが代理店として運営を行うとのこと。

現時点では、宝飾品を扱うドゥミエール ビジュソフィア イオンモール沖縄ライカム店で導入が始まった他、大手飲食チェーンの株式会社コロワイドが運営する甘太郎新宿歌舞伎町店でも試験導入が決定しています。
また、更なる中国人観光客の増加を予測し、国内で「WeChat Payment」を利用できる店舗を3年後には1万店舗に増やす予定と発表しています。

「WeChat Payment」を導入すれば、中国人観光客は決済内容を母国語で確認することができるなど、導入店舗にとっても、ユーザーにとってもメリットは多く、今後どれだけの店舗で導入が進められるのか、注目したいですね。

「WeChat Payment」が日本国内でも普及することで、日本を訪れる中国人観光客の消費をさらに後押しする可能性にも期待できそうです！

銀聯カードに続け！爆買い消費を加速させるには利用店舗の拡大が重要

いま、日本を訪れる中国人観光客のほとんどが、「銀聯カード」というカードを所有し、日本での買い物や観光の決済のほとんどが「銀聯カード」によるものだそうです。
これは、中国政府が中国から海外に持ち出せる金額に制限をかけている（上限5000米ドル（約60万円）まで）ため、現金以外で決済する必要があるからなのです。

2009年11月に中国銀聯と中国銀行が日本初の銀聯デビットカードを発行したことで、日本でのデビットカード、クレジットカード、プリペイドカードの主要決済を網羅。日本国内で2万店以上の加盟店で利用できるとあって、「銀聯カード」利用は拡大し続けているとのこと。

■日本国内では主要な銀行と提携しており、ATMから出金も可能

引用：銀聯カード

「WeChat Payment」を利用できる店舗が今後予定通り拡大されたとき、日本での中国人観光客の主力決済ツールに影響を与えることがあるのか、そちらにも注目です。

また、モバイル決済サービスは日本でも出回っているものの、中国に比べまだまだ浸透が遅い日本国内の反応や反響はどのようなものとなるのかも気になります。

決済だけでは終わらない！「WeChat Payment」はO2O販促にも◎！

「WeChat Payment」は決済サービスとしての機能はもちろんのこと、決済を行ったユーザーに対し、店舗のサイトへの会員化やフォローを促したり、購買情報を元に販促情報を送ることや、ユーザーの情報を取得し、マーケティングに利用することもできるそうです。
ユーザーの興味や嗜好に合わせた商品の販促情報を配信し、ユーザーのリピート化を狙うなど、O2O販促ツールとしての活躍も期待できそうです。

日本でサービスを利用する中国人観光客の増加や、導入店舗が増加することにより、O2O販促情報を発信する機会の増加も予測されます。

観光もさることながら、“爆買い”と呼ばれるほどの消費をし、日本の観光費に大きな影響を与える中国人観光客向けのインバウンド施策のひとつとして、活躍しそうです。

「WeChat Payment」の導入により、日本での中国人観光客の消費行動に変化が出るのか、また、モバイル端末を利用した決済サービスにあまりなじみが無い日本人に与える影響についても今後注目していきたいです。

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