O2O販促ラボ

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カテゴリー：飲食

2020
06.30

飲食店必見！無料で使えるインスタグラム新機能と働く人が喜ぶ給与前払いとは

こんにちは。O2O販促ラボ・大和田です。 今回ご紹介するのは、店舗経営の大きな課題と言われている「集客」と「人手不足」に効果的な2つのサービスです。1つ目は飲食店がインスタグラムでテイクアウト注文を受けられる新機能、2つ目は働く人が必要な時に給与を受け取れる新しい福利厚生サービス。なんと、どちらもお店の導入コストが一切かからないサービス！ということで、今知っていただきたい情報をお届けします。 無料で使える！インスタグラムの飲食店向けテイクアウト注文機能とは？ 引用：https://about.fb.com/ja/news/2020/04/instagram-food-delivery/ 2020年4月27日にインスタグラムは、ビジネスアカウントのストーリーズやプロフィールに「料理を注文」のスタンプやアクションボタンを追加できる新機能を発表しました。インスタグラムユーザーは自分の好きなお店のビジネスアカウントに掲載されている「料理を注文」をタップして、テイクアウト注文画面で料理を注文することができます。Uber Eats・Picks・TableCheck・出前館・ヒトサラの加盟店でテイクアウト販売を行う飲食店は無料でインスタグラムを使って注文を受けられるので、ぜひ活用したいですね！このテイクアウト注文機能を活用するためにも、インスタグラムアカウントをしっかり運用してフォロワーを増やしていくのは大事です。とはいっても、忙しくて手間をかけられない、インスタグラムのノウハウが無いのでなかなかうまくいかないという場合はそれを熟知したプロに運用サポートを頼むのもオススメ。今ならインスタグラム運用サポートがIT導入補助金の対象になっているので、コストを抑えてインスタグラムで販促したい方はこの機会に補助金を利用してサポート依頼をしてみてはいかがでしょうか。 ▼IT導入補助金を使ってインスタグラム販促をしたい方はこちらからお問い合わせくださいhttps://forms.gmoc.jp/o2o-marketinglab-offer/ ▼IT導入補助金について詳しくは下記の記事をチェック！「経済産業省のIT導入補助金！最新情報や集客強化についてお答えいたします」https://o2o-marketinglab.jp/post/579/20200605160000/ 無料で導入できる！働く人が必要な時に給与を受け取れる「給与前払い」とは？ 引用：平成30年雇用動向調査「産業別の入職と離職 」 厚生労働省が行った「平成30年雇用動向調査」によると、飲食サービス業の離職率が26.9％と他業種と比べて最も多く、忙しい飲食店の人手不足解消のためにも離職防止は重要な課題となっていることがわかります。同調査の「転職入職者が前職を辞めた理由」のトップは「定年・契約期間満了のため（31.7%）」ですが、2位は「労働条件が悪かった（23.4%）」、3位は「給料等収入が少なかった（19%）」となっており、労働条件や給与への不満を理由に辞める人が多い状況のようです。 引用データ：産業別月間現金給与総額 また、「産業別月間現金給与総額（平成30年厚生労働省統計）」で給与額を比較してみると 飲食サービス業の給与が最も低いため、 飲食店で働く人の給与面の不満を解消することは離職防止につながる施策の一つといえます。 とはいえ、給与を上げるなどお店がコスト負担をするのは難しく対応策に悩まれている店舗経営者の方も多いかもしれません。 2020年6月22日、働く人が給与を月に1回しか受け取れないという不満を減らしお店のコスト負担なく導入できる福利厚生サービス「GMO給与前払い」 がリリースされました。 引用：https://www.gmo-c.jp/service/maebarai.html 「GMO給与前払い」は、給与支給日前でも働く人が希望したタイミングで働いた分の給与を受け取れるため「手元にお金がない…」などの不安を解消できます。導入するお店側は専用口座を開設したり資金を準備する必要がなく、導入・運用費用が無料なのでコストをかけずに働く人の不満解消に役立てることができるため、職場環境の改善に導入してみるのも良さそうです。 引用：https://www.gmo-c.jp/company/info/release200622.html また、給与前払いの申請は対応したアプリやWEBサイトから、英語・中国語・ベトナム語で行えるので外国人スタッフにも便利に使いやすく喜ばれる制度になりそうです。実際に、働く人を対象に行われた「新型コロナウィルスの影響に関するアンケート調査」 によると、シフト減少や休業によって減少した給与の補償が十分ではない中、外出自粛により生活費等の支出が増えたため給与前払いサービスの利用機会が増えると答えた人が26.7％いました。新型コロナウィルスの影響で人財確保に様々な工夫が必要となる今、給与前払い制度の導入を検討するタイミングかもしれません。 ＼企業のコスト負担なく、働く人も喜ぶ「GMO給与前払い」についてのお問い合わせはこちら／https://forms.gmoc.jp/o2o-marketinglab-offer/

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